2010年01月26日

阪神大震災機に「直下型」研究 仕組み解明や都市計画活用は途上(産経新聞)

 ハイチを襲った直下型地震は、15年前の阪神大震災を思い起こさせる。日本では阪神を契機に、直下型地震を起こす活断層について、防災を視野に入れた本格的な研究が始まった。主要断層の発生確率など、具体的な危険性が明らかになる一方で、発生メカニズムの研究はまだ途上。都市計画などへの活用も遅れている。活断層をめぐる現状と課題を探った。(長内洋介)

 活断層とは、地下の浅い場所で繰り返し地震を起こす断層のこと。日本列島は太平洋側から移動してくるプレート(岩板)に押されている。この影響で地殻にひずみが蓄積され、あちこちで岩盤が割れて地震が起きる。

 いったん割れた岩盤は、もろくなる。プレートは地震後も同じペースで動くので、一定期間が経過すると“古傷”が再発するように同じ場所で地震が起きる。これが活断層による直下型地震だ。

 日本は世界有数の活断層密集地で、その数は2千ともいわれる。東海地震などの海溝型地震が100年程度の発生間隔なのに対し、活断層は数千年に1回程度しか動かないが、日本全体では頻繁に被害を及ぼす。

                 ■ ■ ■

 マグニチュード(M)7・3の阪神大震災を引き起こした野島断層は、以前から活断層として知られていた。しかし、専門家の多くは具体的な切迫度を把握しておらず、防災担当者や一般市民にも情報は伝わっていなかった。

 「1970年代に始まった日本の活断層調査は当初、地震が起きたばかりの“安全”な断層だけを学術目的で調べていた。将来のリスクや防災上の成果は目的としていなかった」。政府の地震調査委員会・長期評価部会長を務める島崎邦彦・東大名誉教授は、こう振り返る。

 この反省から調査委は、M7級の地震を起こす長さ20キロ以上の主要な110断層を対象に、長期評価を実施。地震発生確率を初めて算出、公表した。確率の高い活断層は近畿、中部地方に偏在するなど地域ごとのリスクが明らかになった。

 しかし、阪神以降の活断層による被害地震は鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、いずれも調査対象外の場所で起きた。地表に痕跡がない断層や、想定外の短い断層が動いた。

 「不意打ちを受けた。主要活断層の様子が明らかになったのは革命的だったが、一方で活断層と地震の関係は単純でないことも分かってきた」と島崎氏。調査委は昨年、沿岸部や短い活断層、地表に出ていない断層を10年計画で追加調査する方針を決めた。

 阪神以降、GPS(衛星利用測位システム)観測網の整備で地殻変動の詳細な解析が可能になった。これによりプレート境界の固着域などの研究が進展し、活断層関連でも神戸から新潟へ延びる「ひずみ集中帯」が見つかった。しかし、活断層地震の仕組みは、海溝型に比べて未解明の部分が多い。

                 ■ ■ ■

 活断層情報は、災害に強い街づくりにどう生かされているのか。山形大の村山良之教授(地理学)によると、大地震が頻発する米カリフォルニア州では1973年、断層上での建築を規制する「活断層法」を施行。ニュージーランドでは2004年、活断層の活動度や建物の重要度などに応じて、建築の適否を判断する指針を国が策定した。

 しかし、日本では、活断層周辺の土地利用を規制する法令はない。三浦半島断層群を抱える神奈川県横須賀市では、活断層から15〜25メートル以内に住宅などを建てないよう行政指導しているが、こうした例はごくまれだ。カリフォルニア州より発生間隔が長いうえ市街地の開発規制は現実的に難しい事情もあり、行政の動きは鈍い。村山教授は「日本は活断層のリスクと都市計画の一体化が遅れている。ニュージーランドを参考に、柔軟性のある指針づくりが必要だ」と話している。

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2010年01月25日

オウム新実被告の死刑確定へ=サリンなど11事件−最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は19日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
 教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。 

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2010年01月23日

小沢幹事長「信念を通し、戦っていく」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の定期党大会であいさつし、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者が東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件の説明をしたほか、今後の幹事長としての職務について「表向きの仕事については、輿石東幹事長職務代行にお願いする機会が多くなる」と述べた。小沢氏のあいさつの詳細は以下の通り。

【冒頭】

 「えー、皆さま、まずは、あけましておめでとうございます(おめでとうございまーすの声)。お互いに新しい年をつつがなく迎えましたことを、お喜びを申し上げます。本日は私、党務報告申し上げる予定でありましたけど、先ほどからもお話ございましたが、みなさまご存じのような事態になりましたので、今までは、捜査中ということを考慮いたしまして、私もものを言わずに、できるだけ静かにしておったわけでございますけれども、現職の国会議員が逮捕されるという事態にまで立ち至りましたので、私はこの機会に皆さまに、そして、国民のみなさまに今までの経緯とそして私の考え方と今後の決意について申しあげたい。そのことを党大会としてふさわしいことではございませんけれども、皆さまのお許しをいただきたい、そのように思っております(拍手)」

【事件説明】

 「この私の政治団体に関係する問題は、昨年の春、総選挙の前に起こりました。私の秘書の大久保(隆規容疑者)が、ある日突然、呼び出しを受け、そして、その場で逮捕、強制捜査ということになりました。それ以来、今日まで、ずーっとその捜査が続いておったようでございますが、きのう、きょう、石川議員と同時に、私の事務所におりました者(池田光智元秘書)も逮捕されるということになりました。私どもの事務所も、もちろん、収支報告に当たりまして、計算の間違いやら、あるいは記載の間違いはあったかと思います」

 「しかしながら、このような形式的なミスにつきましては、今までのほんとんどのケースで、報告の修正、あるいは訂正ということで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合は、なぜか最初から、逮捕、強制捜査という経過をたどって、今日に至りました。私はこの点につきまして、何としても納得のできない気持ちでおります。そして、さらには最近の報道で、土地の購入に当たりまして、私どもが不正な資金を入手して、その購入に充てたというような報道が成されていることを聞いております。私どもは、この資金について、何ら、不正なお金を使っておるわけではありません」

 「このことについて、実は、今月の初めごろだったでしょうか、検察当局から、私の方に弁護士を介して、このお金はどういうものですか、という問い合わせがありました。私は別に隠し立てするお金ではありませんでしたので、はっきりと、これは私どもが積み立ててきた個人の資金でございまして、金融機関の名前、支店名も、それもはっきりと申し上げて、どうぞ検察当局でお調べてくださいと、そう返答を致しておったのでございます。そして、その翌日、翌々日だったかと思いますけれども、検察当局から、その預金口座の書類は入手した、とそういう返答が弁護士を通じてありました。従いまして私は、ああ、これで、この資金についての疑いは晴れた、そのように考えて安心してよかったなと、思っていたところでございます」

【対検察】

 「それが突然、きのう、きょう、現職議員を含む3人の逮捕ということになりまして、本当に私は驚いております。しかも、意図してたかどうかわかりませんけれども、わが党の、この党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は、到底このようなやり方を容認できないし、それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう。私はそのことを私個人のうんぬんよりも、非常に憂慮いたしております」

「そういう意味におきまして、私は断固として、このようなやり方、このようなあり方について、毅然(きぜん)として、自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます(よし、の掛け声)。お昼前に鳩山(由紀夫)総理ともお話をいたしました。そして、ただいまは総理から、大変力強い言葉をいただきました。私はこの総理のお気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を果たしていくと同時に、当面、こういう権力の行使の仕方について、全面的にきちんと対決をしてまいりたい、そのように考えております(拍手)」

【党内運営】

「ただ、当面は、そのことにつきまして、私も力を入れ、時間を割かなければならないことも多くなるかと思いますので、当面の間は、表向きの仕事につきましては、輿石(東)幹事長職務代行にお願いする機会が多くなることと思いますけれども、それはぜひとも皆さまのご了解を賜りたいと思います。いずれに致しましても、本当に国民の皆さんの力でようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしているこの矢先でございます。私は本当に40年のこの政治生活の中で、日本に議会制民主主義が政権交代が、本当の民主主義が定着すること、それのみを願って今日まで頑張って参りました」

 「今年は、先ほどからもお話ありますように、参議院の通常選挙も予定されております。これに勝利することが、わが党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に、日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。どうか、皆さん、当面、私、その戦いに力を注いで参りたいと思いますが、いずれにしても、夏の参議院の通常選挙、お互いに力を合わせて、本当に日本に国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のためにみんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします(拍手)」

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